法人概要

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新秋会について

ごあいさつ

年齢を重ねる毎に病気の発症が多くなるとともに、体力の衰えから思うような日常生活が送れなくなります。弊法人では多様な福祉サービスがその利用者様の意向を尊重して総合的に提供するように創意工夫することにより、利用者様が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を営むことができるよう支援することを目的にしています。
弊法人は平成30年3月には秋田県介護サービス事業所認証評価制度で認証事業者になりました。各施設には認証を受けた事業者だけに許される認証マークを表示しています。これは介護従事者の処遇改善や人材育成を積極的に実施する介護事業所の取り組みと努力を認証、評価する制度です。
利用者様が心豊かな生活を送ることと職員の満足感が重なり合う家庭的な雰囲気のある介護施設にしたいと思っております。

理事長 住谷一男

 

社会福祉法人新秋会
理事長 住谷一男

理念

住み慣れた地域で、その人らしい生活の継続をご支援致します。

運営方針
  • 1利用者様が安心して、自分らしい生活ができるよう、こまやかな施設づくりを心がけます。
  • 2自分の家族や親戚を利用させたいと思える施設づくりを心がけます。
  • 3地域への貢献と総合的な福祉サービスを適切かつ効果的に提供し、地域とともに歩む法人運営をめざします。
  • 4職員が働きがいのある環境を築き、健全な法人運営に努めます。
行動規範
  • 1親切…いきとどいて、ていねいなこと
  • 2誠実…いつわりがなく、まじめなこと
  • 3協和…なかよく、力をあわせること
  • 4秩序…きまりを、まもること

概要

名称 社会福祉法人新秋会(しんしゅうかい)
所在地 〒011-0945 秋田県秋田市土崎港西3-11-5
代表者 住谷 一男
電話番号 018-816-0377
FAX番号 018-816-0823
法人設立 平成14年11月1日
事業内容
特別養護老人ホームひなた(ユニット型特別養護老人ホーム)
入居定員60名、うちショートステイ10名
在宅福祉複合施設
  • デイサービスセンターひなた(地域密着型通所介護)利用定員18名
  • ショートステイひなた(短期入所生活介護)入所定員20名
  • 新秋会ケアプランセンター(居宅介護支援)
グループホームひなた(認知症対応型共同生活介護)
入居定員9名

 

  • 認知症対応型デイサービスひなた(認知症対応型通所介護)利用定員3名

 

JR奥羽本線「土崎駅」より徒歩10分

沿革

2002年11月1日 社会福祉法人新秋会設立
2003年4月10日 「認知症グループホームひなた」開設
2004年2月1日 「新秋会ホームヘルプセンター」「新秋会訪問看護ステーション」「新秋会ケアプランセンター」開設
2004年8月1日 「ショートステイひなた」「デイサービスセンターひなた」開設
2009年3月31日 「新秋会訪問看護ステーション」廃止
2011年9月1日 「特別養護老人ホームひなた」開設
2016年3月30日 理事長 住谷一男 就任
2016年10月1日 「デイサービスセンターひなた」が地域密着型通所介護に事業内容変更
2016年11月30日 「新秋会ホームヘルプセンター」廃止
2017年5月1日 「認知症対応型デイサービスひなた」開設
2018年3月26日 秋田県介護サービス事業所認証評価制度の認証取得
2019年11月1日 「秋田県移住支援金対象法人」指定

情報開示

計算書類並びに財産目録等公表

※現況報告書、計算書類等はWAMNETの社会福祉法人の現況報告書等情報検索でも見ることができます。(「法人名から探す」の検索窓に「新秋会」と入力し、検索ボタンをクリックしてください)

介護職員等特定処遇改善加算

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

  • ●現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
  • ●職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
  • ●賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは

介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

職場環境要件の提示について

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